登壇者インタビュー

当日ご登壇される方々のインタビューです。
創業の経緯や東北で起業する意義などを語って頂きます。

株式会社インアウトバウンド仙台・松島
代表取締役 西谷雷佐
ミネソタ州立大学マンケイト校で産業心理学とスピーチコミュニケーションを学ぶ。2011年「日本商工会議所青年部第8回ビジネスプランコンテスト」でグランプリを受賞。2012年着地型観光に特化した「たびすけ合同会社西谷」を創立。「短命県体験ツアー青森県がお前をKILL」等ユニークなツアーを多数実施。2016年「一般社団法人東北インアウトバウンド連合」の理事長に就任。2018年「株式会社インアウトバウンド仙台・松島」を創立。

創業した経緯

もともと会社勤めで、旅行会社を経て弘前の専門学校で観光を教えていました。
その時に漠然と「本当にこのままでいいのか」と考えていたものの、タイミングもなく創業には至らないまま、日々を過ごしていました。

そんな中、所属する弘前商工会議所青年部で2011年に「日本商工会議所青年部第8回ビジネスプランコンテスト」が開催されました。そこで初めて、自分の腹にあるもの、考えを整理し、企画書に起こして、プレゼンをしました。自分の考えを整理する機会ってなかなかないじゃないですか。このコンテストがそのきっかけになり、結果としてグランプリを受賞し、39歳で創業しました。

「地元目線」のツアー造成

ビジネスコンテストをきっかけに創業した「たびすけ合同会社西谷」は、弘前で着地型観光に特化した事業を行っています。
東京の人がツアーをコーディネートしても、地元の人が「ここを見てほしい」と思うところが見れない。
例えば沖縄に行ってローソンでおでんを買うと豚足が入ってる。やたらシークワーサーを推している。そういう地元の人からしたら普通のことが、他地域の人は面白い。

お城や桜を見るのもいいけど、「くらしぶり」をツーリズムにするのが面白いというところにポイントをおいて観光事業を行っています。

「短命県体験ツアー青森県がお前をKILL」について

短命県の青森。酒飲んでしょっぱいものが好きで。でもそれを問題視するというより、「いいじゃん、食べたいんだから」という開き直りが面白いと思いました。

その他にも雪かきツアーなどを実施しています。雪かきにも青森県民はこだわりがあって、「隣んち雪かき下手だな」みたいなことが結構あるんですよ。地元の目線・価値観をツアーにすると、観光客にも楽しんでもらえました。

仙台に拠点をおいたきっかけ

青森に拠点をおいて各地から観光客を呼んでツアー形成していましたが、限界を感じたんです。
弘前に観光客を呼ぶとすると、花巻や八戸、函館から周遊させなければいけない。「東北を売らなければならない」と思いました。

そこで、東北の中心の仙台に軸足を置いて東北全体を売ろうと決意しました。

インバウンドについて

現在はインバウンドの商品造成が多くなっています。
言葉の壁はあるかもしれないけれど、情熱・熱意があれば同じ人間同士分かり合えると思っています。
もちろんその中で、宗教や多様性(LGBT・ハラル・ベジタリアン)への理解は大切にしています。

創業して壁にぶつかったことは?

難しいことがあっても、なんでもポジティブにとらえる性格なので、苦労したことはあまりありません。
会社・組織にするとスタッフの家族のことを考えたり、地域の力を借りて代表としてやっているので、責任を持つことになりますが、それも楽しくやっています。
正直資金繰りは大変ですが、それも必要なこととポジティブにとらえています。

今後への想い

海外の方にとって、今北海道が観光地として人気です。外国人観光客が、東京に着いたあと、北海道に飛行機で行ってしまう。東北の方が近いのに。
東北6県と北海道を数値で比べると、スキー場の数や温泉の数など、そん色ない。東北にはポテンシャルがあるんです。
それでも外国人観光客が北海道を訪れるのは「ブランド力」です。だからこそ、これからは「東北」を訪れるべき場所にする必要があると思っています。

私たちのキャッチコピーは「訪日5回目以上のあなたが目指すべき次の日本」。日本を訪れる外国人観光客の6割以上がリピーターです。1回目は、それは東京・京都のゴールデンルートに行く。そこではなくてリピーターを狙う。そのために東北をブランド化したいと強く思っています。

来場者へのメッセージ

とにかくやってみることが大切だと思います。
講演聞いて、本を読んで、人の話を聞いてインプットするだけでは終わらないでほしいです。
インプットも大事だけれど、日々アウトプットを積み重ねて前に進んでください。それしかないです。

それを踏まえて今回のセミナーを聞いてもらえればと思っております。


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共催:青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
後援:財務省東北財務局、農林水産省東北農政局、経済産業省東北経済産業局、株式会社パソナ、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)