登壇者インタビュー

当日ご登壇される方々のインタビューです。
創業の経緯や東北で起業する意義などを語って頂きます。

秋田商工会議所 秋田県事業引継ぎ支援センター
統括責任者 河田匡人
経営者の平均年齢が高く後継者不在企業も多い状況の中で「秋田県中小企業支援ネットワーク」を設置。行政、金融機関、商工団体、経営支援機関等が連携して円滑な事業承継の実現に向けてオール秋田で支援。また小規模事業者の後継者探しの仕組みとして「秋田県後継者人材バンク」を設置。事業引継ぎ支援事例はマスコミや中小企業白書で紹介されている。

事業承継を取り巻く状況

中小企業における事業承継問題は、現在の日本にとって待ったなしの課題となって
います。今後10年間で70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の
経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の3分の1)が
後継者未定と見込まれています。
このため、現状を放置すると、後継者不在による廃業の急増により、2025年頃までの10年間の間に、累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるおそれがあります。廃業によって多くの従業員の雇用の場が失われるだけでなく、地域の顧客や取引先等との関係も無くなり、優れた技術や経営ノウハウ等が途絶えてしまうことになります。

事業引継ぎ支援センターとは

この様な背景から、国では、後継者不在問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営者の後継者探しをお手伝いする「事業引継ぎ支援センター」を全国各都道府県に設置しています。
秋田県事業引継ぎ支援センターは、経済産業省・中小企業庁から秋田商工会議所が委託を受けて、平成26年4月に全国で11番目に設置されました。

後継者人材バンク事業について

後継者が不在の場合、事業規模が比較的大きい会社の場合には、М&Aによって他の会社に譲渡・売却して事業を引継ぐという選択肢がありますが、個人事業主など事業規模が小さい場合にはМ&Aは馴染みません。後継者(個人)の斡旋が必要となります。
そこで、秋田県事業引継ぎ支援センターでは、起業創業を目指す人あるいはUIJターンで秋田に戻り商売を始めたい人に「継業」という形で後継者不在の事業を引継いでもらう「後継者人材バンク」を平成27年3月に設置しました。

この場合、引き継ぐ(引き受ける)人から見たメリットとしては、有形無形の経営資源(取引先、設備、知名度、経営ノウハウなど)を引継ぐことができますので、ゼロからの起業と比べると、起業リスクや起業コストが軽減できるという魅力があります。

今後への想い

第三者承継が成立するためには、出会いや縁が大切です。親族や従業員に後継者が不在の場合、事業承継を諦めて廃業を考える経営者が多い状況にあります。また、自らの事業価値に気づいていないケースもあります。
第三者(会社・個人)へ承継する という選択肢もあることを広め、多くの引合せを行ないながらマッチングを推進していきたいと思います。

来場者へのメッセージ

起業創業を目指す人に、「継業」を創業方法の選択肢の一つとして考えてみるきっかけ作りができればと思います。良いところを引継いで、徐々に自分らしさを発揮していく方法もあるかと思います。(販路拡大、新商品開発など)
これまでの県外、首都圏での様々な経験、ノウハウ、人脈などを活かして新たな発想で後継者不在の事業を引継ぎ、さらに事業を成長発展させて、ご自身も故郷で経営者となって輝いてみませんか?
また、ご実家が商売をされている方は、家業を引継いでみる ということも今一度考えてみてはどうでしょうか?
親子間での対話が不足で家業について良くご存知でないケースもあるかと思います。これまで知らなかった意外なファミリービジネスヒストリーを知ることができるかもしれません。

今回のイベントについて

イベントでは、秋田県由利本荘市の「カフェ・カトルセゾン」における、移住+継業の事例をご紹介します。開店以来、オーナーとして店を切り盛りしていた堀内さんは、自分の体力を考慮し、後継者を探すことにしました。そこで、市の協力も得ながら、ポスターやインターネットで広く呼び掛けたところ、愛知県在住の村松さん夫妻が、由利本荘へ移住して店を引き継ぐことになったというケースです。当日は、前オーナーの堀内さんが継業を選択した理由や新オーナー村松さんの移住のきっかけなどを収録したインタビュー映像を流します。実際に移住+継業を経験した方の生の声を聞くことができる貴重な機会となっていますので、ぜひ楽しみにしていてください。


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共催:青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
後援:財務省東北財務局、農林水産省東北農政局、経済産業省東北経済産業局、株式会社パソナ、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)